低炭素建築物(料金表)

※表示されているすべての評価料金は税込料金です。

2025/4/1からの料金はこちら

住宅の審査料金

表－１　⼀⼾建ての住宅・複合建築物の住宅部分

評価対象面積	単独申請	200m²未満	\44,000
	単独申請	200m²以上	\66,000
	併願申請		\16,500

上記の料金は木造に限ります。非木造については注２に記載のとおりとします。

表－２　共同住宅等・複合建築物の住宅部分（⼆住⼾以上）

単独申請	基本料金	\132,000
単独申請	⼾当たり料金	\3,300
併願申請	基本料金	\55,000
併願申請	⼾当たり料金	\1,650

上記の料金は木造に限ります。非木造については注２に記載のとおりとします。
共同住宅等の料金は、基本料金＋評価住⼾数×⼾当たり料金とします。
共⽤部の審査を⾏う場合は、住⼾数に応じて共⽤部料金を加算します。
100⼾以下…\132,000(税込)
101⼾以上…\132,000(税込) ＋(N－100)×\550(税込)　N：住⼾数

住宅の審査料金　注意事項

併願申請対象業務は、当社で⾏う適合性判定・設計住宅性能評価・⻑期使⽤構造等確認・性能向上計画認定技術的審査とし、下記の全てに該当する場合に適⽤します。
①併願申請の対象業務が本業務の申請より前、又は同時に申請されていること
②本業務の申請内容が併願申請対象業務のいずれかと同じ申請範囲・計算方法であること
　共同住宅における併願申請について、共⽤部の審査を合理化できると認める場合は、
　共⽤部料金を\11,000(税込)とし、共⽤部の審査を本業務の申請で初めて⾏う場合は、
　基本料金及び⼾当たりのみ表－２の併願申請の料金とします。
次にあげる構造の場合は、表－１・表－２の料金×1.5の額とします。
①⼀⼾建ての住宅・併⽤住宅の住宅部分…非木造の場合
②共同住宅等(共同住宅・⻑屋・複合建築物の住宅部分)…非木造の場合
他社確認の場合は、上記料金×1.5の額とします。
計画変更の料金は、当初の申請において単独申請の場合は、それぞれ下記の額とし、併願申請の場合は併願申請の料金とします。
［⼀⼾建ての住宅］…単独申請の料金×0.5
［共同住宅等］…難易度により別途見積もりとします。(ただし表－２の80％を上限とします。）
また、次の場合はそれぞれに記載のとおり適⽤します。
①計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項(ZEHの表示に関する事項を除く)のみの変更は、
　変更する評価書⼀通につき\16,500(税込）
②共同住宅において、変更が⼀部の住⼾に限られる場合(住棟の変更がある場合を除く)は、
　変更する住⼾数に\22,000(税込)を乗じた額
③共同住宅において、当初の申請で住棟のみの評価を取得した場合で、新たに住⼾の評価を追加する
　場合は以下の通り。
・当初の申請における住⼾及び共⽤部の評価から変更がない場合\16,500(税込）
・それ以外の場合は注４②の額。ただし住棟の変更を⾏う場合は注４本文で示す額
④共同住宅等において、当初の申請で全ての住⼾に係る評価を取得した場合で、新たに住棟の評価を
　追加する場合は以下の通り。
・当初の申請における住⼾の評価から変更がない場合\22,000(税込)この時、共⽤部の
　審査を⾏う場合は、表-2に示す規模等に応じて適⽤される共⽤部料金を加算します。
・それ以外の場合注４本文で示す額
計画変更の申請において、次のいずれかに該当する場合は、表－１・表－２の単独申請の料金を適⽤します。
①当社が評価書を交付した物件で、交付日より1年を経過したもの
②共同住宅において、評価対象とする住⼾を新たに追加して評価するもの
③評価手法を変更して評価するもの
④直前の判定を他機関から受けているもの

非住宅の審査料金

表－３　非住宅

評価対象面積	モデル建物法		標準入力法
――――	Ａ	Ｂ	Ａ	Ｂ
300m²未満	\88,000	\66,000	\198,000	\110,000
300m²以上～1,000m²未満	\110,000	\82,500	\220,000	\148,500
1,000m²以上～2,000m²未満	\165,000	\110,000	\275,000	\220,000
2,000m²以上～3,000m²未満	\220,000	\148,500	\352,000	\264,000
3,000m²以上～5,000m²未満	\242,000	\165,000	\440,000	\297,000
5,000m²以上～10,000m²未満	\330,000	\198,000	\550,000	\363,000
10,000m²以上～15,000m²未満	\385,000	\253,000	\770,000	\440,000
15,000m²以上～20,000m²未満	\440,000	\286,000	\880,000	\495,000
20,000m²以上	別途見積	別途見積	別途見積	別途見積

A.建築物の用途がホテル・病院等・集会所等・学校・事務所及びこれらを含む複数用途の場合
B.上記以外の用途（工場・倉庫等）
上記の料金は棟ごとに適⽤します。

非住宅の手数料　注意事項

減額等

併願申請対象業務は、当社で⾏う適合性判定・性能向上計画認定技術的審査とし、下記の全てに該当する場合は⼀律\38,500(税込)とします。
①併願申請の対象業務が本業務の申請より前又は同時に申請されていること
②本業務の申請内容が併願申請対象業務のいずれかと同じ申請範囲・計算方法であり、
　併願申請対象業務と重複する添付図書を省略するものであること

その他

100m²以下の工場モデルについては、表－３によらず\33,000(税込)とします。
評価対象面積の算定は、建築基準法の規定により算定する延床面積とします。
但し、その適⽤が著しく不合理と当社が認めた場合は別途判断とします。
⼀つの棟に⽤途分類が複数ある場合は、各々の合計とします
他社確認の場合は、表－３の料金×1.5の額とします。
事前相談・審査中のプラン変更に係る審査等の費⽤を別途請求できるものとします。
再発⾏料金は\11,000(税込)／通とします。
所管⾏政庁からの依頼は別途契約によります。
取下げについては下記の手数料とします。尚、事前審査も同様に取り扱います。
①審査前…\0
②審査中…\5,500(税込)
③審査後（経過書送付）…下記手数料全額
当社が認める外皮計算プログラム以外を利⽤する場合は別途見積もりとします。
　電子申請の場合は、原則電子ファイルで交付します。
　通知書の紙交付を希望する場合は、\11,000(税込)／通とします。
　上記以外の申請については、別途見積もりとします。