NICE WEB申請システムを導入しました
NICE WEB申請システムは、インターネットを利用して、24時間365日いつでもどこでも事前申請が可能なシステムです。書面で行っていた手続きがオフィスやご自宅のパソコンから手軽に行うことができるようになります。ぜひご利用ください。 詳しくはこちら»
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2026年10月9日 
事務所移転のお知らせ（再掲載）
このたび、弊社は事務所を移転することとなりました。
新事務所での窓口業務は令和8年10月14日（水）からとなります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
詳細につきましては こちらをご覧ください。
2026年10月9日 省エネに関するお知らせ
- 10月より一次エネルギー計算における床面積の端数処理の方法が変わります。
現状「小数第3位を四捨五入」し、小数点以下2桁で入力している主たる居室、その他居室の床面積は、建築基準法上の床面積の端数の扱いに従って算出してください。（「小数第3位以下を切り捨て」し、小数点以下2桁で入力）
なお、経過措置として、2026年12月末までに申請するものについては、これまでの端数処理方法でも差し支えありません。 - 10月よりモデル建物法（小規模版）の適用範囲が変わります。
計算範囲に開口部、屋根、壁のいずれか又は全てが存在しない建築物は、モデル建物法（小規模版）の適用不可となります。ただし、空調設備を評価しない場合（工場モデルを選択した場合、又は空調設備を設置しない場合）については、外皮の入力を行う必要はないため、様式SB-1、SB-2を空欄にすることによってモデル建物法（小規模版）を適用することができます。 - 旧基礎計算法が終了します。
2026年10月31日までの申請分をもって、旧基礎計算法が廃止となります。2026年11月1日以降の申請分からは、新基礎計算法でなければ受付できませんので、ご注意ください。
2026年10月1日 （フラット35）押印廃止および料金一部改定のお知らせ
令和8年10月交付分より、適合証明書は原則として電子ファイル（PDF）による交付となります。
これに伴い、令和8年10月1日より、通知書・適合証明書への押印を廃止いたします。
また、令和8年11月1日より、適合証明に係る料金の一部を改定いたします。
改定内容の詳細につきましては、手数料表の赤字部分をご確認ください。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2026年8月21日 適合証明書の電子化について
令和8年10月交付分から、適合証明書は一部を除き、原則、電子ファイル（PDF）による交付となります。
お手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは こちらをご覧ください。
2026年7月14日 NICE WEB申請システムメンテナンスのお知らせ
2026年7月22日（水）17:00～19:00の間、システムメンテナンスのため、NICE WEB申請システムをご利用いただくことができません。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2026年6月1日 電子申請開始のお知らせ
2026年6月1日より、電子申請による申請を開始しました。
電子申請の利用には事前の登録が必要です。
（すでにWEB申請をご利用の場合は再登録は不要です。）
システムへのログイン後、マニュアルを確認いただき、ファイルの保存方法等確認後、申請を行なってください。
確認申請については、500㎡以上の建築物、ファイル名称等が違うものについては事前受付ができませんのでご注意ください。
2026年5月12日料金改定のお知らせ
2026年6月1日より、電子申請への対応に伴う業務体制の整備およびコストの見直しに伴い、各業務における手数料・料金を改定させていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2026年6月1日からの申請受付分より適用
新料金は下記をご覧ください
2026年5月1日 地盤調査資料提出の取扱いについて（お願い）
これまで、確認交付までに地盤調査資料※1の提出が確認できない申請につきましては、工事着工前までのご提出をお願いしておりましたが、今後はこの取扱いを厳格にさせていただきます。
これに伴い6月1日以降の確認申請受付分より、工事着工前までに地盤調査資料の提出がない場合は、検査の申請を受け付けることができません。
何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
※1 地盤調査資料とは
地盤調査結果報告書・地盤改良検討書※2・沈下に対して有害な損傷、変形を生じさせない根拠となる資料等
※2 地盤改良が必要となった場合は、軽微な変更説明書の提出が必要です。
2026年3月23日 電子申請の開始および料金見直しのお知らせ
2026年6月1日より、建築確認申請・検査申請について、電子申請の運用を開始いたします。
ただし、対象は延べ面積500㎡以下の建築物となります。検査申請については、確認申請時に電子申請で申請したものに限ります。
また、電子申請への対応に伴う業務体制の整備およびコストの見直しに伴い、建築確認・検査業務ならびに省エネ適合性判定、住宅性能評価、その他評価業務の手数料の見直しを予定しております。
ご負担をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、電子申請の利用方法や手数料の詳細につきましては、当ホームページにて随時お知らせいたします。
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窓口の営業時間と電話の対応時間が異なりますのでご注意ください。
