NICE WEB申請システムを導入しました
NICE WEB申請システムは、インターネットを利用して、24時間365日いつでもどこでも事前申請が可能なシステムです。書面で行っていた手続きがオフィスやご自宅のパソコンから手軽に行うことができるようになります。ぜひご利用ください。 詳しくはこちら»
新着情報一覧へ
2026年5月1日 
地盤調査資料提出の取扱いについて（お願い）
これまで、確認交付までに地盤調査資料※1の提出が確認できない申請につきましては、工事着工前までのご提出をお願いしておりましたが、今後はこの取扱いを厳格にさせていただきます。
これに伴い6月1日以降の確認申請受付分より、工事着工前までに地盤調査資料の提出がない場合は、検査の申請を受け付けることができません。
何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
※1 地盤調査資料とは
地盤調査結果報告書・地盤改良検討書※2・沈下に対して有害な損傷、変形を生じさせない根拠となる資料等
※2 地盤改良が必要となった場合は、軽微な変更説明書の提出が必要です。
2026年3月23日 電子申請の開始および料金見直しのお知らせ
2026年6月1日より、建築確認申請・検査申請について、電子申請の運用を開始いたします。
ただし、対象は延べ面積500㎡以下の建築物となります。
また、電子申請への対応に伴う業務体制の整備およびコストの見直しに伴い、建築確認・検査業務ならびに省エネ適合性判定、住宅性能評価、その他評価業務の手数料の見直しを予定しております。
ご負担をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、電子申請の利用方法や手数料の詳細につきましては、当ホームページにて随時お知らせいたします。
2026年3月9日 中規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げについて
2026年4月から、延床面積が300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上がります。（2000㎡以上の大規模非住宅建築物については、既に引き上げ済です。）
2026年4月1日本受付分より新基準への適合が必要となりますので、対象となる非住宅建築物については、新基準への適合をご確認の上、事前申請していただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくはこちら
2025年11月13日 年末年始営業日のご案内
【年末年始休業期間】 12月27日（土）～1月4日（日）
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは こちらまで
2025年11月11日 省エネ基準工事監理報告書の提出について
令和7年4月1日以降着工分で、省エネ適判を受けた建築物、住宅性能評価又は長期優良にて省エネ適判を省略した建築物、省エネ適合を仕様基準で行った建築物の完了検査時には、省エネ基準工事監理報告書の提出が必要となります。弊社ホームページ（省エネ適合性判定／申請書）に「省エネ基準工事監理報告書」を載せていますので、適宜ご利用ください。
2025年5月7日 フラット３５・３５Ｓの料金改定のお知らせ
2025年6月1日よりフラット３５・３５Ｓの料金を改定させていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2025年6月1日からの申請受付分より適用
新料金は下記をご覧ください
2025年4月16日 追加書類の提出について
令和７年4 月1 日以前に確認済証を取得し、着工日が令和7 年4 月1 日以降となった場合、新基準への適合が必要となります。
それに伴い、新基準の不足書類について追加提出が必要です。
下記の『法改正に伴う追加提出届』を表紙に付けて1 部提出してください。
※追加書類は、なるべく早い時期の提出をお願いします。
※追加書類については審査が必要となり、別途追加料金が生じます。詳しくは意匠担当者までお問い合わせください。
2025年3月4日 省エネ適合性判定の様式が変更になります
建築物省エネ法改正に伴い省エネ適合性判定の様式が変更されることとなりました。
新しい様式を掲載しておりますので、令和７年４月１日以降の受付分で申請される場合は新様式をご使用いただきますようお願い申し上げます。
新様式は こちら
2025年2月25日 変更届の様式を改定いたしました
下記の様式を改定いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、旧様式でご提出の場合は、新しい様式に差し替えをお願いしております。
お手数をお掛け致しますが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
新様式は下記からダウンロードしてください（掲載ページへ移動します）。
更にリンクを見る
窓口の営業時間と電話の対応時間が異なりますのでご注意ください。
