• TOPページ › 
• 省エネ適合性判定(概要)

省エネ適合性判定(概要)

改正建築物省エネ法が令和7年4月1日に全面施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
令和7年4月1日以降に確認済証の交付を受ける建築物は、省エネ基準適合を確認後に確認済証が発行されます。
また、令和7年4月1日以降に着工する建築物は、完了検査時に省エネに係る検査を受け、省エネ基準適合が確認されない場合、検査済証が発行されませんのでご注意ください。

業務内容

• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく適合性判定業務

• 建築物省エネ法判定業務規程
• 建築物省エネ法判定業務約款

評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録省エネ適合性判定機関の情報開示

1. 適合性判定実績
   http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kaiin_kanri/tk_shinsa_jissekis/check
2. 届出を行っている適合性判定員の人数
   12人
3. 判定の業務を行う部門の専任の管理者
   明石　麻衣子
4. 登録を行った年月日
   平成29年4月1日
5. 登録内容
   
   1. 登録番号
      近畿地方整備局長6
   2. 登録の有効期限
      令和4年4月1日　～　令和9年3月31日
   3. 機関名称
      株式会社　近確機構
   4. 代表者の氏名
      代表取締役　薄木 三男
   5. 主たる事務所の所在地
      大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番10号大阪建築会館7階
   6. 主たる事務所の電話番号
      TEL:06(6942)7720
   7. 実施する適合性判定の建築物の種類
      法第41条第1項第1号のイ（1）から（3）までにさだめる特定建築物
   8. 業務を行う区域
      大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の全域