この度、建築物省エネ法の改正を受け、省エネ適合判定対象建築物に関する完了検査申請手数料を改訂します。 また、昇降機に関する確認検査手数料において建築確認申請との併願や既存建築物に昇降機を設置する場合の申請手数料を新たに設けることとしました。
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